最近、岩田システムコンサルタントとしての仕事は、システム監査や内部統制、ＩＴ統制の構築支援等が主業務となっておりますが、一方でＮＰＯ法人ＩＴコーディネータ山梨としては中小企業のＩＴ化の支援が中心となっております。
中小企業のＩＴ化については、現在でも数社のＩＴ導入の支援を行っておりますが、経営戦略からＩＴ化を進めるプロセスを踏む企業が少なく、私に支援依頼が来たときにはベンダーや導入するパッケージまで決まっていたり、という感じで、顧客企業にとって本当にシステムで何を実現したいのか、の根本的な目標があいまいなまま、振り出しに戻せないレベルで支援せざるを得ないようなケースが多い、というのが実情です。
今後、ひとくちコラムで、ＴＷＩＴＴＥＲみたいにつぶやきながら、いろいろな情報を提供していきたいと思いますが、このコラムの目的としては、読まれた経営者の方が自社システムの導入や入れ替え等の際には、まず何を目的にＩＴを導入するのか、経営戦略からお考えいただけるようなコラムにしていきたいと思います。

ＴＷＩＴＴＥＲは１４０文字が限度で、迅速性が命ですが、ＴＷＩＴＴＥＲでの問い合わせに迅速に対応できませんので、ゆっくりと、この場でつぶやきながら、提言できればと考えています。政治的な話は避けるつもりですが、中小企業が生き延びるための提言はしていきたいと思います。

日本企業のＩＴ化の課題

１）日本企業のＩＴ化レベル

経済産業省は、平成１５年より企業の「ＩＴ化ステージ」を調査しています。最近では２００６年以降は毎年集計されています。ここでは、平成１９年３月に経済産業省商務情報政策局より公開されている資料「ＩＴ経営の現状と課題　～ＩＴ経営の国際比較／中小企業のＩＴ活用に向けて～」と平成１７年に調査資料として財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より公開されている「ＩＴ投資国際比較調査」を中心に引用させていただき、現在の日本企業のＩＴ化の課題について述べたいと思います。

なお、最近は中小企業から上場企業まで調査対象となっていましたが、平成１５年当時の調査結果は上場企業のみが対象でした。

この調査は、米国や韓国でも行われており、同じ尺度で調査が行われているようです。このため、日本の企業が他国の企業と比較してどのような状況にあるかを知る良い資料でもあります。

さて、この調査では企業のＩＴ化ステージを４段階に分類し、集計しています。

第１ステージ　：　ＩＴ不良資産化企業群

第２ステージ　：　部門内最適化企業群

第３ステージ　：　組織全体最適化企業群

第４ステージ　：　共同体最適化企業群

・ＩＴ不良資産化企業群

ＩＴを導入したが何らかの理由で使い切れず、埃をかぶった状態にある企業です。

このようなことは企業ではあってはならないことですが、現実には上場企業でも数千万円かけたシステムが動かず、誰が責任をとるでもなく、ひっそりと倉庫の奥に眠っているケースもあります。このような場合、色々な原因が考えられますが、多くの場合、一部の方のみでシステムが検討され、導入した場合に発生していることが多いようです。

・部門内最適化企業群

実は、上場企業を含め日本の２／３の企業はこの第２ステージに分類されます。

会計システム、給与システム、販売システム、仕入システム等がそれぞれ導入され、それなりに成果を上げていますが、各システムが別々に検討され、導入されたために、各システム間の連携が取れていない企業です。「あっ、うちもそうだ」と思われた方は多いのでは無いでしょうか。

私が訪問した企業では、上場企業でもこのステージに入る企業が大変多いことに驚きを持っています。（上場企業のアンケートでも全体の２／３近くを占めます）

・組織全体最適化企業群

この分類に入る企業は、上記の会計、販売、仕入、生産システム等が連携して、全体最適化された総合システムが稼働している企業です。これらの企業は情報も部門間で共有され、部門間の風通しも良く、会社全体が効率的に経営されています。

地域でも一人勝ちしている企業の多くは、このステージに属している企業が多いと感じています。私は、 ＩＴが「第３ステージ」に到達しているか否かを企業が生き残るための一つの基準として考えています。

・共同体最適化企業群

第３ステージで企業内の全体最適化を果たし、次のステップとして関係する企業間での最適化、要はＥＤＩを屈指し、企業間で情報共有して、互いにｗｉｎ－ｗｉｎの関係を築いている企業を指します。メーカーから小売までを連携させるＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）が確立されている企業などがこの分類に入ります。

第２ステージから第３ステージへステップアップする壁は非常に高いものですが、第３ステージをクリアできた企業にとって第４ステージは決して高い壁ではありませんので、第３ステージに到達後、数年で第４ステージまで構築する企業もおります。このような企業のほとんどは明確な戦略を持ってＩＴ化を推進しています。

２）日本企業のＩＴ化に立ちはだかる「壁」

上場企業を含む多くの日本企業が第２ステージの「部門別最適化企業群」に甘んじており、第３ステージの全体最適化を果たせない一番大きな理由は、単なるＩＴの技術的な問題ではなく、企業内が縦型社会で硬直化し、部門間の風通しが悪く、情報連携が未だに充分取れない状況に陥っていることに起因していると考えています。私自身、上場企業を含めた多くの企業の仕事をさせていただいておりますが、上場企業でさえ、会社の利益よりも部門の利益が優先してしまい、部門間での連携が取れていないという企業を多く見てまいりました。

独立して１０年以上経過しますが、この１０年間でこの状況は余り変わっていない、と感じています。ただ、経営者の方によっては、情報システムが部門間で連携出来ていないことに気づき、情報部門に全体最適化を図るよう指示を出している企業も見受けられます。しかしほとんどの企業の場合、情報部門は企業内での発言力が弱く、企業内の縦型社会を横連携の取れた社会に変革するだけの力を持ち合わせていない、というのが実状です。

縦型社会を横型社会に変えるためには、トップの強力なリーダーシップの元で企業内の「経営革新」を実行しなければなりません。

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ＩＴ化ステージの３国比較（日本・米国・韓国）

ＩＴ化ステージの調査は、毎年、米国、韓国でも同様に実施されているようです。この２００６年からの３年間の調査結果では、米国、韓国と比較しても日本企業のＩＴ化のレベルが遅れており、なおかつどんどん引き離されているという衝撃的なものだと思いますが、このようなデータはマスコミに載りませんので、多分、ほとんどの日本企業の経営者の方はご存じないと思われます。

このグラフで見る通り、日本ではまだ多くの企業が第２ステージに留まっており、第３ステージへ進化していく気配が少ないことは私自身が実感しております。しかしながら、数年前まではほぼ同じレベルで合った韓国企業ではＩＴ化ステージが進化しつつあることは明白であり、日本の企業が完全に取り残されつつあることを裏付けるデータとなっています。

多くの企業経営者の方は、「うちの会社は、人並みのＩＴ化は進んでいる」と理解しております。確かに、回りの企業の状況を見れば、特に自社が遅れているという認識は持たないことも不思議ではありません。しかし、他国の進化は予想を超えるスピードで進化しています。

この問題は単に情報システムが全体最適化を果たしていないだけではすまされません。

情報システムが全体最適化されていないということは、企業の経営戦略、組織もまた全体最適化されていない可能性が大である、ということです。省庁が、日本の利益よりも省庁の利益を優先してしまう、同じことが企業でも発生しています。また事業部制の大企業ならいざ知らず、小さな中小企業でさえ、自部門の利益を優先する事象が発生しています。

実は、情報システムが第２ステージに停滞している大きな理由も、根源はここにあります。

情報システム自身の問題よりも、企業内の組織が旧態依然とした縦型組織のままで、会社全体として同じ意識を持って活動することができなくなっているということに起因しています。

数年前までは米国に比べれば遅れているが、まだまだ韓国には勝っているといううぬぼれがありました。しかし、最近の韓国は、政府自身も電子化が進み、何より国家戦略として「選択と集中」を徹底しております。国際ハブ空港としての仁川国際空港や、国際ハブ港としての釜山港などは顕著な例であり、電子政府化は、日本より遙か先を行っています。

同じことが企業においても進んでいるようです。当然、日本にも組織の風通しを良くし、次世代に向けた経営革新に成功している企業は中小企業にも沢山ありますが、それでも全体から見ればまだまだ数％でしかない、というところに私は大きな危機感を持っています。

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ＩＴ化投資意欲の国際比較

米国の大手コンサルティング会社であるガートナー社が２００７年に調査した結果が公表されております。これは、「ＩＴ投資意欲の国際比較」として、世界の主要３０カ国の企業経営者に対して、「ＩＴ投資意欲」をどの程度持っているかを調査した結果です。３０カ国には、現在急成長を遂げている中国やインド等も含まれておりますので、これらの国のＩＴ投資意欲が日本よりも高いのは当然のことと考えますが、この調査結果は私にとっては衝撃的でした。

日本は、３０カ国中最下位であるだけでなく、グラフでご覧の通り、１５位のイタリアが４３％に対して、日本はその１／３の１３％と、主要３０カ国の中で極端にＩＴ投資意欲が低い、という結果となっています。どうしてこのような結果となったのでしょうか。確かに、日本の企業のＩＴ化は中国やインドの企業よりも進んでおり、これらの企業よりもＩＴ投資意欲が低いのは当然と考えますが、米国やヨーロッパと比較しても１／４程度というのは、余りにも極端に低いと言わざるを得ません。

この理由が、同時にガートナー社が調査した「ＩＴ投資目的」の調査結果に顕著に表れていると私は考えました。

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ＩＴ投資目的の比較（日本・米国・韓国）

この調査は、世界３０カ国の国別の「ＩＴ投資意欲」の調査と同時に行われたものと思われますので、ここでの「ＩＴ投資目的」は現在「ＩＴ投資意欲」がある企業の「ＩＴ投資目的」であると考えてよろしいかと思います。

そうしてみると、私には実に顕著な背景が透けて見えてまいります。この「ＩＴ投資目的」は、日本、米国、韓国の３カ国の比較ですが、日本の企業経営者は米国、韓国の企業経営者とはＩＴ投資に対して異なる目的を求めていることがわかります。しかし、その目的は、多分４０年前にも日本の企業経営者は同じ目的でＩＴ投資を行っており、この「ＩＴ革命」と言われている時代にも４０年前と経営者のＩＴに対する意識は何も変わっていないのでは無いか、と思わせるものです。

１）日本は、未だに「間接コスト削減」がＩＴ投資目的のトップ

日本の企業は３，４０年前の１９７０年代にはオフィスコンピュータが登場してきたことから中小企業もコンピュータを導入し、事務処理のＩＴ化、すなわち間接人件費を抑制して間接コストの削減を図ろうと、日本企業全体がＩＴ化を急速に進めていきました。それから、４０年ほど経って、既に間接コストの削減には成功？しているはずなのですが、未だに「間接コストの削減」なのでしょうか？
この理由には多くの企業の「ＩＴ化ステージ」が第２ステージ（部門内最適化）に停滞していることに大きく影響していると考えられます。

２）「攻めの経営」へのＩＴ投資不足

米国と韓国が現在、どの分野にＩＴ投資を行っているかを見ると、両国共に「顧客満足度の向上」がトップで、その後品質向上、高付加価値化、直接コスト削減、新規顧客の獲得と続きます。これらの課題に共通して言えるのは、「攻めの経営」のためにビジネス競争力を向上させることが目的になっているということです。そして、このＩＴ投資目的の違いが、今の日本企業の「ＩＴ投資意欲」が世界の主要国で最下位である最大要因になっているのでは無いかと推測しております。

要は、「ＩＴは事務作業の省力化の道具」であり、当社は、既に会計や給与計算、販売管理等のＩＴ化は実施済であるから、特にＩＴ投資を必要とする要件は無い、という考え方です。今の時代に企業経営者がこのような考えから脱却できていないとは思いたくありませんが、現実、企業を訪問し、このような調査結果を見ると、納得せざるを得ません。
顧みるに、第２ステージに甘んじている企業は、未だにＩＴへの投資効果が見えず、３，４０年前と余り変わらないレベルに甘んじているのではないか、ということです。かなり過激な発言だと思いますが、しかし、これが、多くの企業の現実であると思います。

３）これからのＩＴ投資

ＩＴが、単なる省力化の道具からビジネス競争力を高め、経営戦略の道具となっていることは明白です。
しかし、現実には経営戦略の道具として活用できている企業はまだまだ少数である、というのが日本の実態です。日本経済の強みは、豊富で優秀な技術を持った中小企業群であると考えております。実際、自動車産業等の裾野を形成している優秀な中小の部品加工業の存在がなかったら、今の日本の自動車産業はあり得なかったでしょう。しかし、自動車産業を支えているジャストインタイムも下請けの企業にとっては過剰在庫を持って、ふうふう言いながら対応している「やっかいなもの」というのが実状です。ジャストインタイムは、川上から川下までが一貫したＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）システムを構築してこそ全ての下請け企業も恩恵を受けることができるものです。しかし、ＷＥＢから受注情報がダウンロードできても、そのデータを時系列的に分析して自社の仕入、生産計画に反映させ、最適在庫をコントロールするようなデータの生かし方ができている中小企業は、私の回りではほとんど見かけません。

一方で、部品加工業の中小企業がＩＴ化を推進したいと思っても、数社ある顧客企業との受発注システムがバラバラなため、共通して対応できるシステムを導入するのが大変困難になっています。ある企業はＷＥＢから注文が来る、ある企業は手書きの専用伝票での納品を義務づけられ、また電話やＦＡＸで注文が来る顧客には市販の販売管理システムで対応する。ある訪問した中小企業では、主力5顧客先が全て異なる納品システムを要求しているため、それぞれに別のシステムを導入、大変なコストと労力をかけさせられていました。
私どもＩＴコーディネータは、中小企業の戦略的ＩＴ化を推進することを目的としていますが、現実的には、中小企業に注文を出す中堅企業自身のＩＴ化が大変遅れており、また業界としての標準化が遅れているために、各々が足の引っ張り合いとなり戦略的なＩＴ活用を阻害しているというのが実状です。
中小企業にも、ＷＥＢサイトを効果的に活用して売上を伸ばしているような戦略的なＩＴ活用に成功している企業もありますが、これらは戦略的ＩＴ活用の点から見れば一部のことでしかなく、重要なのは、日本の産業全体で物の売り買いを制御する仕組みを統一的に管理できるシステムが、今一番必要とされているのでは無いかと考えています。
現在、部品加工業でも卸売業でも、下請的な中小企業が総合的な情報システムを構築しようとすると、顧客企業に対するバラバラなシステム対応がネッグとなり、効率的なＩＴ投資の弊害になっています。
このような状況から、中小企業の今後のＩＴ投資は、できる限り自社のみで行わず、業界、地域で標準化したシステム作りを前提に検討すべきと考えています。このためには、互いに競合しつつも、呉越同舟、業界、地域で連携することが求められており、ＩＴ化もこの延長線上にあると確信しております。

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