ひとくちコラム

山梨総合研究所様サイトにインダストリー4.0に関する寄稿をさせていただきました

2017-10-07

山梨総合研究所様のサイトにNews Letterとして、インダストリー4.0に関する寄稿をさせていただきました。「中小企業とインダストリー4.0、そしてIoT」という題です。

https://www.yafo.or.jp/2017/09/29/8825/

ドイツで始まったインダストリー4.0は、ドイツでは既に第2段階に入ったと言われています。

また、アメリカはドイツとは違った視点でIoTをあらゆる分野で進めています。

方や日本は?

何事もエンジンのかかりが遅いのが日本ですが、このクラウド、ビッグデータ、IoT、AIに関して言えば、様子をうかがう時期は当に終わっていると思います。。

既にクラウド業界は、アメリカの大手企業、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、IBM等で世界シェアを抑えられ、日本企業が生き延びること自体が難しくなり始めています。

インダストリー4.0は、日本のものづくりを大変革するだけの力を持った代物です。

特に日本の中小企業は、インダストリー4.0こと、第4次産業革命の1つ前、第3次産業革命と言われた「IT革命」に乗り遅れ、成功している企業はほとんどいないと思われます。

今の日本の中小企業で、製品、部品をリアルタイムに在庫管理し、各生産工程の進捗状況がリアルタイムに把握できている企業がどのくらいありますでしょうか? 残念ながらITが企業の根幹を支えている中小企業は1割にも満たないのではないか、と感じています。

インダストリー4.0では、製品を生産している企業から末端の原材料を生産している企業までがリアルタイムに情報連携されることが要求されてきます。

そのとき、あなたの企業は対応できますか?

第3次産業革命が完成していない今の状態で第4次産業革命に入ってしまった「日本のものづくり」は、一体どうなってしまうのでしょうか。

これは、決して誇張ではありません。

中小企業は、人の成功を待つのでは無く、自ら汗をかき、自社の技術・ノウハウとして蓄積しない限り、日本のものづくりに明日はないと考えています。

それでなくても人口減で国内需要が下降していく社会において、全ての企業が生き残る時代は終わっています。

変革のできない企業は舞台から降りて行かざるを得なくなります。それもかなり速いスピードで。

是非、ご一読ください。

中小企業の経営課題 いろいろあるけれど「人材育成」が最重要では 

2010-11-28

ITコーディネータは、IT経営を実現するためには経営面からも入り、経営課題を明確にして行かねばなりません。

どの企業もあれもこれもと経営課題が山積しており、どこから手をつけて良いのかと、手をこまねいているのが実情です。

売上減、資金不足、人材不足とやらねばならないことがたくさんあり、結局、今月の売上を何とか確保、という短期的な対策のみを行っていて、長期的な対策は何も手を打つことができない、という企業が非常に多いと感じています。

これでは、今月の売上はたとえ確保できたとしても来月の売上を保証するものでもないし、その先は全くの暗闇の状態です。

しかし、この状態のままでは近い将来には破綻することが避けられません。苦しくても、少しずつでも長期的な対策を打って行かねばなりません。

そういった意味で、今、中小企業が一番やらねばならないことは何でしょうか。

私は、やはり「人」であると思います。

かって、量販店に勤務していた頃、電算室を離れ、販売本部に異動しました。そしてそこで直面したのが、店舗の仕事のできる人ほど辞めていく、という現実でした。その当時、店舗のチーフは社員、パート・アルバイトの管理から販売計画の策定、発注、生鮮は商品加工とほとんど1人でこなし、パート・アルバイトは雑作業しかできない状況でした。要は部下の教育、指導が全くできず、その分、チーフが何から何まで自分でやらねばならないという悪循環に陥っていました。それまで、本部は、チーフの仕事として「部下の育成」を口うるさく言ってまいりましたが、現場では、現実問題としてOJTでも教育をしている暇など全くない、というのが実情でした。

そこで、本部は反省しました。これは本部の仕事であると。本部に教育担当をおき、パート・アルバイトの戦力化に取り組んだのです。結果はすぐに現れ始めました。

今、中小企業を訪問して感じるのは、まさに過去に私が経験したのと全く同じ状況で、そこからなかなかはい出せないでもがいている現場の実態です。元々十分な頭数がいない状況で教育を行うなど、中小企業にとっては負担が大きすぎると思いますが、できる人に仕事が集中している現場を見ると、いつまでこの人ががんばれるかと不安になってしまいます。

誰に何の仕事を覚えさせればできる人の仕事を減らすことができ、その分、他の仕事に振り分けられるか、少しずつでも計画的に教育を行わねばなりません。

私どもでは、以下のような手順を提案しています。

1.必要な技術の棚卸

自社で必要とされる技術にはどのようなものがあり、どの程度のレベルの技術が必要か、洗い出しをします。

2.従業員の技術棚卸

従業員がどのような技術を持っており、そのレベルがどのくらいの習熟度であるかを調査し、従業員の保持する技術をデータベース化します。

3.従業員の多能工化

企業として必要とする技術をどの従業員に習得させるか、従業員と話し合いながら取得する技術レベルを決めていきます。

4.教育カリキュラムの作成

大きな問題は、誰が教えるかです。本来、指導すべき方は忙しくてほとんど時間をとることは困難な状態です。かといって、誰でも教育できるものではありません。

中小企業においては、教育は一人に押しつけるのではなく教育できる方に少しずつ負担していただき、少しずつ教育して行かねばなりません。

教育カリキュラムを作成し、各個人のレイバースケジュールの中に、教育の時間を入れ込んでいきます。

5.教育

教育カリキュラムに従い、長いレンジの中で教育を実施して行きます。

6.教育の効果測定

教育をしたままでは、果たしてどのような効果が出てきたか、わかりにくいものです。経営戦略の中でBSC(バランススコアカード)を導入し、教育指導の最終目標や中間目標を設定した上で教育を行えば、より人材育成の目標が明確になります。

経営課題の解決は時間のかかるものです。付け焼き刃で行ったことは前に戻ることも早いですが、少しずつでも時間をかけて行ったことはなかなか元に戻らないものです。

こんな時代に悠長なことは行っていられないと言われますが、でも一歩一歩前に進んでいる企業にはかなわないものです。

経営課題はいろいろあるけれど、一番手間と時間のかかる「人の育成」、これを怠っての将来はありません。

悩み相談コーナーを新設しました。

2010-10-15

悩み相談コーナーを新設しました。

中小企業基本法の定義 時代にそぐわないのでは?

2010-10-11

私どもITコーディネータは、中小企業の依頼を受け、IT経営実現のためのIT戦略策定やIT導入支援等を行っており、県の産業支援団体や商工会議所等、中小企業支援団体の依頼で国の補助金等によりサポートすることが多いのですが、中小企業の定義を定めた中小企業基本法自体が時代にそぐわないのではないかと考えています。

今の中小企業の定義は、昭和38年(1963年)に制定されたもので、すでに47年が経過しています。昭和38年といえば池田勇人首相のもと、日本が高度経済成長に向かって突き進んでいる頃で、当然のこととして製造業の育成に全力をあげている時代です。

中小企業基本法における「中小企業の定義」を見れば、製造業を重点的に育成しようとしているのがよくわかります。しかし、それから半世紀が経過し、日本の産業構成も大きく変わってまいりました。流通はインターネットにより国の境が事実上無くなりつつあり、観光などサービス業の育成が重要視されて来ました。

このような時代背景の中で、未だに半世紀前の定義に縛られていることに疑問を感じます。私どもで、企業の負担を減らすために補助金をいただいて支援を行いたいと思っても、小売業は資本金が5千万円以下、または従業員が50人以下ということで、地方の100億円程度の売上のスーパーでもこの定義をオーバーし、サポートできないケースが多発しています。一方、製造業では売上400億円規模でも中小企業としてサポートできます。

資本金も、昭和38年頃は増資の際も額面だけを資本金に参入すれば良かったものが、今では、額面を超える金額、または発行価額の2分の1の金額のいずれか少ない金額が株式振込余剰金とし、残りはすべて資本金に参入しなければならないため、第3者割当増資等を行ったとたんに中小企業の枠をはずれるケースが多発しています。

国は、物作りが基本であり、今後も、日本は製造業を育成していくことが最重要であることは私も賛成ですが、他業種の育成も大変重要であると考えます。それには、今の中小企業の定義は、あまりに不公平と言わざるを得ません。

この件に関しては、いろいろな方にお話ししていますが、皆さん、あまり関心を持っていただいておりません。しかし、中小企業を育成するためには重要なことと考えます。

POS分析、売れ筋は店の外にある? 人間系とIT系のバランスとは

2010-10-10

私はIT経営コンサルタントですが、「ITを過信しすぎても危険」という話をします。
小売業は、私のとって主要な業種ですので、日々の食料品等の買い物は商品動向を見るためにも私が担当しています。妻から買い物リストが携帯メールに送られてきますので、リストを見た上で、どの店舗に行くべきか判断し、商品チェックをしながら購入します。思った品質の商品が無い場合には他店舗に寄ることもあります。毎日のように買い物をしていると、各商品の相場がほぼ頭に入っていますので、最近の葉物(ほうれん草や小松菜、水菜等)やトマトが異常に高く、ずっとその値段が継続していることなど、肌で感じています。

 さて、本題に入ります。最近、スーパーチェーンごとの戦略の違いが商品の品揃えに明確に反映されていると感じていますが、「IT」に比重を置いている企業の品揃えが必ずしも良くないのでは無いか?と思われます。
現在の品揃えを見ていると、大きく4種類に分類されています。
1つ目はいわゆるナショナルチェーン、プライベートブランドの商品がメインになってきており、徹底的に商品アイテムを絞っています。正直、商品を絞りすぎで品揃えもおもしろみはありません。商品効率は良いと思いますが、店内を見る限り集客力も弱いと思われます。
2つ目は、ITをかなり活用している地元チェーンです。店内は、大手チェーンと同様にすっきりとしています。買い物リストにある商品はほぼ揃っており、陳列している商品数もPOS分析の結果から必要数が陳列されていると思われます。しかし、いつ行っても同じ品揃えですので、やはりおもしろみに欠けます。
3つ目は、徹底的に品揃えを豊富にしているスーパーです。価格は少々高めですが、商品アイテムをよくこれだけ集めていると感心するくらい品揃えは豊富です。ただ、1つ1つの商品の陳列数は明らかに多すぎると思われますので、高級和牛のステーキ肉など、3割、5割引になっている商品も目立ちます。明らかに「IT」の利用度は低いと思いますが、店内は顧客でいっぱいです。駐車場も、以前に比べてほぼ満杯状態、顧客が支持していることがわかります。
 
 IT経営コンサルタントの私としては、ITの活用度の高い店舗が必ずしも顧客の指示を得ていないということを真摯に受け止めねばなりません。昔から、小売業界では「売れ筋は店の外にある」という言葉があり、そのために頻繁に競合店をストアコンパリゾン(店舗比較)して、品揃えのチェックを行い、他社で売れ筋の商品で自社の品揃えに無い商品をチェックすることが求められてきました。しかし、POS情報の活用が進むにつれて、自社のPOS情報分析に力点が置かれ、基本からはずれだしているのでは無いかと心配しています。
「IT」は、単なるツールであって、「IT」のみで意志決定してはいけません。あくまで、人間の持つ「目」と「耳」と「舌」などの五感と、そして「IT」をバランスよく活用し、総合的に判断する力が求められます。バイヤーが、本部に閉じこもり、ベンダーが持ってくる商品のみ陳列していたら、店舗は死んでいくでしょう。
「IT」と人間力のバランス、コンピュータに依存しすぎても危険であるということを日々、気をつけていかねばならないと自戒します。

9/29「インターネットが経営を変える事例セミナー」開催しました

2010-10-04

9月29日に「インターネットが経営を変える事例セミナー」を開催いたしました。

昨年までは山梨県内で基幹業務システムの全体最適化に成功されている企業と、ホームページを活用して売上を伸ばしている企業に1社ずつ事例発表をしていただきましたが、本年は、インターネットの活用に重点を絞り、2社の事例を発表していただきました。

1社目は、甲府市で建築設計事務所を経営する吉野聡建築設計室の吉野室長様でした。父親の代から建築設計事務所を経営しておりますが、今までは他の多くの企業と同様に地縁、血縁を頼りの営業が中心であったようです。今回、2社目の発表をいただいた㈱フューチャーズクラフトの赤沼様との出会いが今のホームページ、ブログを活用した営業活動につながりました。

吉野様の事例で特徴的なのは、

① ホームページ、ブログは、営業活動の1つとしての位置づけ

② 継続することを重視され、異本的に毎日のブログ更新を欠かさない

③ ブログはあくまでビジネスブログであり、個人的な発言を控え、建築設計に関する情報を提供する場とする

とした明確なポリシーを持って運営されています。

毎日朝4時前にブログは更新されていますが、その前に起床し、ブログに記載する内容は事前に確認したうえで載せております。皆さんにもぜひ吉野様のブログを読んでいただきたいと思いますが、毎日、欠かさず早朝に更新する生真面目で強い意志を持った人間性がブログから伝わってきます。建築設計業務は、建築設計士との信頼関係が重要だと思いますので、人間性が伝わってくるブログは重要な営業ツールになっております。

もう1社のフューチャーズクラフト社の赤沼様は2005年に創業、まだ5年しか経過しておりません。最初から順調かといえば、たった5年でも山あり谷あり、そう簡単に事業は成功しませんでした。自宅の物置から起業しましたが、ほとんど仕事がないところから、韮崎商工会が毎年開催されています経営革新塾とポータルサイトの「風林火山」に加盟、自らWebサイトを構築し始めた頃から状況が変わっていったようです。

経営革新塾で学んだことを真剣に打ち込んだからこその成功と思います。今では、山梨青年工業会の方々がWebサイトを立ち上げる際の先生役もなさっているようです。

本年の講師の方も、昨年、一作年の講師の方々も共通していえるのは、人任せにせず、ご自分で、汗をかき、ご自分で日々の運用をなさっていることです。最初のWebサイト構築は素人には敷居が高く、こういったことが不得意の方も多くいらっしゃると思います。よって、ITが不得意の方は、最初は、専門の方に構築をお願いしてもよろしいか思いますが、その後の日々の運用は、ご自分で、また、ご自分の文章で行っていくべきと思います。オフィスソフトのWORDで文書が作れるレベルでしたら、十分に可能です。

今回のお二人もブログ形式のCMS(コンテンツ マネジメント システム)を利用されておりましたが、CMSなら、どなたでも日々の運用が可能かと思います。

是非、チャレンジしてください。

吉野聡建築設計室 HP は コチラ

フューチャーズクラフト HP は コチラ

風林火山ビジネスネット は コチラ

中小企業のためのクラウド、SaaSとは?

2010-09-29

最近、私の周りでは、クラウド、SaaSの言葉が飛び交っています。昨年まで「J-SaaS」の事業推進していた経済産業省も、来年はクラウド一色のようです。マイクロソフトも中小企業向けにクラウド事業を模索していると聞いております。確かに、クラウド、SaaSともに発展期にきていることは確かであり、将来的には情報システムはほとんどインターネット上で稼働することになるであろうと予測します。

しかし、昨年まで経済産業省が推進していた「J-SaaS」も、お世辞にも成功とはいいにくい状況です。結局、ソフトウェアの寄せ集めにすぎず、個々のソフトウェアが石塔のように林立するだけで、全体最適化された企業システムを構築できるようなサービスは提供されておりませんでした。経済産業省で発表しております4段階ある「IT化ステージ」は、企業のIT化レベルを評価する良い尺度であると思いますが、このステージで求めている姿は、まず、企業内の全体最適化、そして、企業間での全体最適化であったはずです。しかし、今、SaaS、クラウドと称して提供されているサービスは、「全体最適化」にはほど遠い、というよりも、全く全体最適化など考えてもいないサービスでは無いかと疑いたくなります。

本当に、このようなサービスを中小企業に提供して良いのか、疑問を持ちます。自社で、マルチベンダーの管理ができる能力をお持ちの企業であれば、今の時点でもクラウド、SaaSの導入は有効であると思いますが、ほとんどの中小企業には、異なるメーカーのソフトウェアを全体最適化された状態で連携することは「不可能」と考えた方がよろしいかと思います。まずは、ソフトウェア間をスムーズに連携する標準化が、経済産業省として推進すべきことでは無いでしょうか。

当初、日本政府が「e-JAPAN戦略」と宣言した頃には、企業間の情報連携としてEDIの文字が躍っておりましたが、最近、あまり聞いておりません。10年近く経過して、大企業間での情報連携はかなり進んでおりますが、裾野の中小企業になりますと、ほとんど進んでいないのでは無いかと思います。結局、大企業が自社用のEDIシステムを構築しておりますので、複数の大企業と取引する中小企業にとっては、個々のEDIシステムに対して対応せざるを得ず、とてもそのようなIT投資はできませんので、EDIシステムの外に追いやられているというのが実情では無いでしょうか。台湾の大手半導体メーカー4社が、企業間情報連携に関する標準化作業を進めていると聞いております。このようなことがどうして日本ではできないのか、また、標準化を後回しにして、まず導入することを優先してしまう状況は、大変残念でならないと感じています。

IT化ステージはこちら

山梨中央銀行の新システム導入で思うこと

2010-09-23

本日、平成22年9月23日、山梨中央銀行は来年1月に予定している新システムへの移行テストのため、ATM等のサービスを停止しておりました。山梨中央銀行の新システムは、それまでの汎用機のシステムから次世代オープン系勘定システムへの移行という大変なシステム切り替えのようです。私が注目するのは、今回のシステムが山梨中央銀行独自のシステムではなく、地方銀行数行が加盟するコンソーシアムで共同の勘定系システムを構築し、導入することです。

地方ではナンバーワン企業の銀行といえども、一行で情報システムを構築する負担は大きく、オープン系システムが進化した今の時代では同じ地方銀行と共同でシステムを開発運用する方が良いと判断したからです。銀行でさえ同じ業界内でのシステム共同化を進めている今の時代、多額の投資を行い、中小企業が独自のシステムを開発する時代ではない、と感じています。しかし、今はやりのSaaSは、汎用的に利用可能なグループウェアや営業支援といったシステムが中心で、基幹業務ではパッケージ利用が進んでいる会計システムや人事給与システムまでで、肝心の業種ごとの基幹業務で利用するにはまだ無理があるように思います。

そこで登場するのが、業種、業界での共同システムです。汎用的なシステムには無い独自色をある程度は持ちたいとすれば、同じシステム化目標を持つ企業とコンソーシアムを作り、共同システム化することが今後歩むべき道では無いかと考えています。ローカル色の強い地場産業では、互いに競合しあっている企業でも、末端の下請け企業までがピラミッド型に生産工程を形成していますので、業界全体で利用する共同システムの効果は大きいと思います。

受発注業務にペーパーは不要となり、インターネット経由で互いの受発注から請求支払までが管理可能となります。一番の課題は、競合同士の企業が、同じテーブルに座り、同じ目的のためにシステムの共同化に踏み出せるかにかかっています。地場産業などでは、1社のみが生き残るようなことはあり得ず、そのときには地場産業自身がその地域から消えてしまうのは必至と考えます。

銀行でさえ共同システム化する時代、ITへの投資を極力抑え、業界全体で管理業務のコストを大幅に削減する。市場の縮小で売上拡大が非常に困難な時代に、管理コストを大幅に削減する方法として、業界で検討を始めるべきであり、ITはすぐにでも実現可能な状況になっています。共同システムも、クラウドを利用することにより、大型のサーバも不要、参加企業が増えてもハードウェアを増強する必要もありません。後は、皆さんが協力し合って地域全体で生き残ろうとする共通の目的を持てるか否かです。

是非、皆様の業界でも検討をは初めていただきたいと思います。

地域イノベーションパートナーシップ事業

2010-09-17

本日は関東経済産業局にて「関東地区地域イノベーションパートナーシップ推進会議(通称 RIP’S事業)」が開催され、出席してまいりました。1昨年までは「IT経営応援隊」としてユーザー企業向けにIT活用のための支援を行ってまいりましたが、昨年からRIP’S事業として、ユーザー企業とITベンダー支援の事業となりました。

関東甲信越静で12事業がユーザー企業やITベンダーの支援事業を行います。各県がそれぞれ各地域の特色を生かした支援を行っていく予定です。山梨では、ユーザー企業向けにはWebサイトの活用支援に重点を置いて、事例セミナー、Webサイト構築の手法を学ぶ研修セミナー、および構築支援の無料コンサルティングを実施します。まずは、9月29日にWebサイトの活用で業績を上げられている企業をご紹介するIT事例セミナーを開催します。ご案内はこちら

また、ユーザー企業とITベンダーのビジネスマッチング事業を検討中です。最近、中小企業の体力が落ちており、単独で自社システムを開発するだけのITへの投資が困難になってきました。このような中で、ユーザー企業とITベンダーを1対1でマッチングすることは非常に難しいと考えています。これからは、業界の中で基幹業務でさえ共同でシステムを利用する時代ではないでしょうか。インターネットをベースとしたクラウド、SaaSがこの共同化を後押しします。

このようなことを考えて、同じ業界の中で競合同士が同じシステムを利用している事例を探していますが、日本では同じ系列化での共同利用しか事例は無いようです。(もし、事例がありましたら、お知らせください)しかし、産業が集積している地場産業では、その業種に特化したSaaSを共同利用することにより、互いの受発注業務を電子化し、納品リードタイムを短縮させ、事務作業のコスト削減を実現できると考えます。この場合、共同システムの開発も地域のITベンダーが共同で開発、運用することが重要となります。業界で1つのシステムを利用するためには、業界としての標準化も必要です。標準化、共通化、共同化、これが、私のキーワードです。

台湾の大手半導体メーカー4社が、EDIの標準化作業を進めているそうです。競合する企業同士ですが、日本では、どうしてこういった標準化が進まないのでしょうか。隣の敵に目を奪われていると、外の敵にまとめてやられてしまいます。今は、何事も団結して一緒に課題を解決する時代ではないでしょうか。

「ひとくち」のつぶやき 始めます

2010-09-13

最近、岩田システムコンサルタントとしての仕事は、システム監査や内部統制、IT統制の構築支援等が主業務となっておりますが、一方でNPO法人ITコーディネータ山梨としては中小企業のIT化の支援が中心となっております。
中小企業のIT化については、現在でも数社のIT導入の支援を行っておりますが、経営戦略からIT化を進めるプロセスを踏む企業が少なく、私に支援依頼が来たときにはベンダーや導入するパッケージまで決まっていたり、という感じで、顧客企業にとって本当にシステムで何を実現したいのか、の根本的な目標があいまいなまま、振り出しに戻せないレベルで支援せざるを得ないようなケースが多い、というのが実情です。
今後、ひとくちコラムで、TWITTERみたいにつぶやきながら、いろいろな情報を提供していきたいと思いますが、このコラムの目的としては、読まれた経営者の方が自社システムの導入や入れ替え等の際には、まず何を目的にITを導入するのか、経営戦略からお考えいただけるようなコラムにしていきたいと思います。

TWITTERは140文字が限度で、迅速性が命ですが、TWITTERでの問い合わせに迅速に対応できませんので、ゆっくりと、この場でつぶやきながら、提言できればと考えています。政治的な話は避けるつもりですが、中小企業が生き延びるための提言はしていきたいと思います。

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